ほとんどの日本人は、私を含めて

「相続」や「利害」に付いて

ぼんやりと、しています。

 

相続の本を、

【1 買わない】

【2 読まない】

そのうえ

【3 家族は嘘をつかない】

と、硬く信じています。

 

アドバイスは、こちら

 

 

相続が済んでから、

下手をすると、何年もたってから、

兄弟や姉妹に、何か大きな被害に遭はされたのかな?

と思い始めます。

 

それからでも真剣に考え始める方は善いのですが、

仕方が無かった、

諦めてしまう方も沢山居られます。

 

しかし財産は生活の糧であり、

親の愛情の一部でもある

大切な遺産を、もう少し本気でお考え下さい、

 

詳細は、お問い合わせ下さい。

 

電話問い合わせ:090ー1980-02474

不公平な相続の被害は、いま直ぐ始まります。

兄弟や姉妹を、平気で騙す人が居るのです。

 

女性の財産権は、相続の時、最も侵害され易いものです。

 相続財産を兄弟・姉妹で分割する場合、近親者との感情的な対立が発生しやすく、

如何にこれを回避するのか? 良い対策があります。

まずはお電話にてお問い合わせください。

 

そしてもう一つ。

何年も昔、家族に相続でひどい目に会はされた人。

正当な権利は、例え時効になって居ても、正しい権利を

回復できる場合があります。

諦めないで下さい。 

被害者の会の、独自の手法です

カードコミュニケーション©

 人が用いる言葉には、とんでもなく強い意志や感情の伝搬能力があります。

 

 もし私たちが争いを避けたい時、カードで3~5行の文字を使いましょう。

 

例えば:「お兄ちゃんは、妹でも一人の人間として、公平に扱ってもらえますか?」などと、感情抜きで意思を尋ねる有効な方法です。

プラスワン©

 日本人の家族は、今でも親や祖先が大切です。 相続人にもう一人分、祖先や親の介護の人の為の財産を加えましょう。

 

家族の盆正月は大変です。

3人の相続人で分割する時、4等分して親と祖先分を1残します。

 

祖先祭祀分を余分に受け取る方は、盆でも正月でも気持ち善く家族を受け入れることが出来ます。

公平配分の法則©

 お金は1円単位まで分けることが可能です。 物はジャンケンで優先権を決め、勝った人から1点ずつ公平に分けましょう。 欲張りや大声の人や、年長者も公平配分の法則には従いましょう。

 

公平配分の法則©を知らない専門家。

カードコミュニケーション©を知らない専門家。

 プラスワンの法則©に無知な専門家には、本当に円満相続が出来るものか?

慎重にお考え下さい。


 財産権擁護運動の在り方 

 財産の基本を支えているのは精神や道徳であり、人が社会で生きて行く為、

やむを得ず外部から形式で規制し、社会生活を守らせて居るもの、

それが法律です。

 

法律は、道徳が無くても、互譲の精神が無くても、規制自体を物理的存在に仮想

して役割を果たすことが出来ます。

 

悪人でも車や飛行機で物理的移動は自由に出来、

努力次第で判事や政治家にもなれるのです。

 

地位の高い悪人は、実は国家の費用負担で大量生産されているのです。

そして国の枢要な地位に生息するのです。

 

 

さあ始めましょう!


法学と心理学

日本の多くの専門家の方は法律が相続紛争を避けると誤解して居ます。 今、争いが多いのは、専門家が、法律を家族が闘うための道具にしているせいです。友人知人に相続の専門家が居る人ほど、沢山の土地やその他のを持って行く。

それが現実で、土地の登記簿謄本と言う証拠だってあります。

 

善意の悪用は親族の心にあります。

欲望の制御社会

今、多くの日本人は、物と金銭欲とに振り回されて、時間に追われる亡者に近づいています。

 宗教家でさえ巨大な本堂や付属建物と言う、【物欲】に支配されています。

 

インドでは、未だ貧しい不可触民を仏教で救う佐々井秀麗師の様な僧侶がおられます。

 写真は佐々井秀麗師と私。

女性の人権闘争

男の兄弟が無意識に阻害するのが女性の基本的人権です。

 過去には男性は大学へ行き、

女性は高卒の家が多かった。

独身で親の介護をした女性が、サラリーマンの男性の家族に実家を明け渡す悲劇は「続出」しました。

お金をかけずに、自分を守る本人訴訟も簡単です。

 批判の多い裁判制度でも、判事は矢張り国民の味方です。私も応援します。

さぁ、はじめましょう

女性の人権擁護は、相続の時から始めましょう。

 ほんの少し割り切って、【不服従】を貫きましょう。 私達が守りますので、御安心下さい。

 「不服従」は新しい女性の合言葉です。

 最近では、裁判所書記官の方も親切になりました。

 

もし貴女が自分で法律を学び、本人訴訟をしたい時、2017年の今時は、大変良い機会です。